公益社団法人 日本薬剤師会

NSIPS®についてよくある質問

Q1

NSIPS®は個人で申し込むことは出来ますか?

A

現在、NSIPS®の利用は調剤機器メーカー・医療関係団体等に限定させて頂いており、個人でお申し込み頂くことはできません。


Q2

NSIPS®の利用にあたり費用はかかりますか?

A

事務管理手数料として年間10,000円(税別)をご負担頂いております。本会で事務管理手数料以外の費用を頂くことはありません。


Q3

会員としての有効期間と事務管理手数料の支払いの関係について教えてください。

A

会員の有効期間は毎年9月1日~翌年8月31日となり、入会時点でその期における事務管理手数料が発生します。
<例>平成29年4月15日に入会した場合入会時点で、平成28年9月1日~平成29年8月31日分の事務管理手数料をお支払いいただきます。その後は、「平成29年9月1日~平成30年8月31日」「平成30年9月1日~平成31年8月31日」…と1年サイクルでの更新となります。
入会した期の事務管理手数料の日割りや、途中退会における残り有効期間に応じた返金等はおこないませんので、入会・退会に際しましては、上記を参照としながら適当な時点でのお手続きをお勧めします。


Q4

当社はNSIPS®会非加盟ですが、お客様より、当社製品を他社のNSIPS®対応機器とNSIPS®で接続したいという希望がありました。この場合、NSIPS®会に入会することなく、接続先の機器メーカーより情報開示を受けることができますか?

A

できません。NSIPS®は利用する企業ごとにご入会いただく必要があります。なお、NSIPS®会加盟企業・団体様には、NSIPS®に関する機密保持義務があります。


Q5

NSIPS®の申込主体について教えて下さい。

A

現在、NSIPS®の申込主体は「実際に仕様書が必要になる企業・団体様」とさせて頂いております。例えば、A社が利用するシステムにおいて、実際にシステムを構築・維持するのがB社の場合、仕様書が必要なのはB社ですのでB社より利用のお申込みを頂くこととなります。

なお、Q8に係る申込(国・自治体等が実施する公的事業等への利用)の場合には、構築ベンダー等ではなく、事業実施主体からお申込みください。


Q6

NSIPS®は薬局内の調剤システムを連動させるための共通仕様とのことですが、それ以外の用途での利用申込は可能でしょうか?

A

NSIPS®は審査対象としている調剤機器・システムにおいてのみ、本会内部審査の上、利用を許諾します。それ以外の用途での利用申し込みはできませんので、ご注意ください。具体的な審査対象については、Q7をご参照ください。
なお、国・自治体等が実施する公的事業等への利用については、別途検討を行いますので、その旨お問い合わせ下さい。


Q7

NSIPS®の審査対象となる調剤機器・システムは?

A

現在、本会で審査対象としている調剤機器・システムは下記の通りです。

  • 単一の薬局等の施設内でデータのやり取りが完了し、施設外へデータ送信を一切行わない調剤機器・システム
  • 単一の薬局等の施設内から施設外へのデータ送信を行うシステムにあっては、同一法人の薬局のデータ管理・分析・連携(自法人における薬局の調剤状況の把握や在庫管理)のみに機能・目的が限られているもの。
  • 調剤業務における調製業務の一部外部委託における委託薬局と受託薬局での調剤機器の連動およびそれに必要な情報(オーダー情報等)の連携を目的としたシステム。ただし、契約書に覚書を追加した上で許諾する。

以上となります。
それ以外の調剤機器・システム(例えば、施設外へ送信したデータをそのまま、あるいは加工して患者等に提供するものや、同一法人以外のデータと合わせて分析するもの・連携するもの・あるいは提供するもの等)は審査対象外ですので、ご注意ください。
なお、ここで言う施設外へのデータ送信は、形式がNSIPS®であるか否かに関わりません。
また、上記の審査対象に該当しても関連する各種ガイドライン(例「調剤業務における調製業務の一部外部委託における医療安全確保と適正実施のためガイドライン」(暫定版を含む)、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等)を遵守していないと判断された場合は審査の結果、利用が許諾されない場合もございます。


Q8

Q6の「国・自治体等が実施する公的事業等への利用については、別途検討する」につきまして。当社は自治体ではありませんが、システムは患者のためにも医療従事者のためにもなるという意味で、公益的なものと考えています。これによる申込は可能でしょうか。

A

これは、単に「国民に便利で役に立つから公益」といったものではありません。まず、実施主体が国・自治体等(例:国の行政機関・地方自治体・都道府県の地域医療協議会等の公益性のある機関・団体)であることが必須となります。
その上で、実施内容(非営利な事業であるか、地域による医療関係者間で十分なコンセンサスが得られた上で実施するものか、関係者間の負担は公平・応分であるか(例えば、薬局が他に比して著しく高額な費用負担を求められるものでないか)、適切な医薬分業の推進を妨げるものでないか等)の条件を満たすかを考慮した上で、本会として検討いたします。


Q9

NSIPS®は病院・診療所内における機器連動の用途に利用することは出来ますか?

A

現在、薬局内の機器連動における利用を基本としており、病院・診療所内でのNSIPS®の利用は許諾しておりません。


Q10

仕様書を見てからどう利用するか考えたいので、先に仕様書を見たいのですが?

A

現在、そのようなご要望は承っておりません。


Q11

現在のNSIPS®の最新バージョンはいくつですか?

A

本日現在、Ver.1.06.01が最新となります。

※加盟各社には2022年3月17日にメールで送付させて頂きましたが、メールアドレスが存在しない等のエラーで不達となっている場合があります。もし、お手元に届いていない加盟社がございましたら、NSIPS担当事務局までご連絡ください。


Q12

NSIPS®は電子お薬手帳サービスの用途に利用することはできますか。

A

現在、電子お薬手帳につきましては標準的な仕様(JAHIS電子版お薬手帳データフォーマット)が定まっていることから、本会として電子お薬手帳サービスの用途でのNSIPS®利用は許諾しておりません。


Q13

医薬品の不動在庫を売買するためのシステム等(あるいは在庫管理システムに不動在庫を売買するための機能を有するもの)にNSIPSを利用することはできますか。

A

同一法人以外のデータと連携していることから許諾対象外となります。(よくある質問Q7を参照のこと。)

※NSIPS®(エヌシップス)は公益社団法人日本薬剤師会の登録商標です。