定例記者会見：平成21年11月5日（要旨）
１．改正薬事法の施行に当たっての厚生労働省への要望について
生出副会長より、改正薬事法については、本年６月１日に施行され、本会としても会員に対する周知徹底を行っているところだが、今回、その運用に当たって厚生労働省に対して、是非とも対応していただきたい５項目からなる要望書を提出したとの説明が行われた。
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２．「レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）」（パブリックコメント 募集）に対する本会意見の提出について
山本副会長より、本件については、本年１０月１３日付け日薬通知にて周知したところであるが、今回、このパブリックコメント募集に対する３項目からなる本会の意見を提出した。なお、意見募集の結果等については、集計結果が作成され次第、厚生労働省のホームページで公表される予定となってるとの説明が行われた。
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３．新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者について
石井専務理事より、新型インフルエンザワクチンの接種については、１０月１日に政府の対策本部により決定された「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」の下、１０月１３日付け厚生労働省事務次官通知による実施要綱及び実施要領により実施されているが、本通知は、当該事業で設定されたワクチン接種の優先接種対象者についての、本会の対応と考え方をまとめたものである。薬局の薬剤師等については、その対象となるよう関係方面に繰り返し働きかけを行ってきたが、新型インフルエンザ患者と濃厚接触という考え方を、一律に全ての薬局の薬剤師等に適用することは現状ではできないという考え方から、その対象者とはならなかった。本会としては大変不本意で残念な結果であると考えている。ただし、夜間・休日対応医療機関に派遣されている場合等によっては、薬局の薬剤師であっても優先接種の対象として考えられるということである。いずれにしても、本会としては薬局が医療施設として、地域の医療になくてはならない存在であり、そこに勤務する薬剤師を優先接種対象者に加えていただきたいという働きかけを、今後とも関係方面に行っていきたいと述べられた。
４．平成２２年度税制改正に関する要望について
石井専務理事より、本件については、前年までは政権与党であった自民党、公明党に対して要望を行っていたが、本年度からは厚生労働省を通じて提出し、同省において取りまとめることとなった。要望事項については基本的には例年通りであるが、新たな事項として「薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応をした税制優遇措置」「中小企業等基盤強化税制における取得最低金額の引き下げについて」「雇用促進支援のための新たな税制度を創設すること」の３項目を加えたとの説明が行われた。
５．平成２１年度行政薬剤師部会アンケート調査結果
石井専務理事より、例年行われている上記アンケートについて、本年度は調査１「医薬品新販売制度施行後の状況」及び調査２「新型インフルエンザ対策に係る状況」についての調査を行ったと述べられ、あわせてその集計結果の概要について説明が行われた。
６．都道府県薬剤師会における禁煙支援への取り組み等に関する調査の実施について
石井専務理事より、この度、本会に対し国立がんセンター研究所タバコ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子氏より、上記調査への協力依頼があり、本会と同研究プロジェクトとの共同事業として実施することとなったとの説明が行われた。
７．「薬局・薬剤師の『年間カレンダー』（第４期：平成２１年度）」１１月～１月テー マ「インフルエンザ対策」関連資料について
石井専務理事より、本会では本年度「薬局・薬剤師の『年間カレンダー』（第４期）」
の取り組みを実施しているが、第３回に当たる１１月から２２年１月は「インフルエンザ対策」をテーマとした取り組みを実施することとなったとの説明が行われた。
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※次回会見は11月19日（木）午前１０時３０分より開催予定です。