定例記者会見：平成21年12月24日（要旨）
１．市販類似薬の保険適用の見直しの件
石井専務理事より、先般の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、市販医薬品と類似する医薬品について保険適用を見直す方向が示されたが、「有効成分が市販薬に類似する」という理由のみで保険適用外とすることは適正な医療提供に支障を来すと考えられた。そこで、12月21日付で長妻厚生労働大臣宛、市販類似薬を保険適用外にしないよう、要望書を提出したことが報告された。
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２．薬歴の様式（初回患者質問票）の作成の件
山本副会長より、薬局が患者に対してより質の高い薬剤服用歴の管理や服薬指導を提供できるように、本会では１つの例示として初回患者質問票を作成し、都道府県薬剤師会へ連絡したことが報告された。また、その内容は「一般用」「小児用」「高齢者用」の３パターンから成ること等が説明された上で、薬歴を中心とした薬局業務の一層の充実、近年の後発医薬品の使用促進等に鑑み、本資料を通して各薬局では調剤の「流れ」を再確認していただきたいと考えている旨、補足された。
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３．平成21年度第２回 薬局実務実習担当者全国会議の件
生出副会長より、来年５月からの長期実務実習の開始に臨み、現場でのさまざまな不安を解消することを目的として、平成22年１月17日、慶應義塾大学芝共立キャンパスにて標記全国会議を開催することが報告された。また、同会議には、都道府県薬剤師会の実務実習担当役員・委員等の他、オブザーバーとして薬系大学の実務実習担当教員も参加すること、さらには同会議の特色として、実務実習に関する４つのテーマの個別説明会及び協議・意見交換の場が設けられていること等が説明された。
※資料のダウンロード： ［PDFファイル1ページ：41KB］
※次回の会見は、平成22年１月７日（木）10時30分より開催予定です。