平成22年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申について
平成22年2月12日
日本薬剤師会
本日、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に対して、来年度の診療報酬並びに調剤報酬改定について答申がなされました。大きな社会環境の変化と限られた時間の中、これまでの精力的な審議に対して、改めて敬意を表したいと思います。
平成22年度改定では、診療報酬本体（全体）が1.55％引き上げられ、薬価・材料価格の1.36％の引下分を差し引いてもネットで0.19％という、10年ぶりのプラス改定が行われました。厳しい財政状況の中、医療提供体制ならびに皆保険制度を堅持するという政府の姿勢の表れであると理解しております。
調剤報酬では、後発医薬品使用促進への薬剤師・薬局による取り組みが一層期待されており、調剤基本料の施設基準加算として位置付けられている後発医薬品調剤体制加算の評価方法が、後発医薬品の使用数量割合に応じた段階的な評価に切り替えられます。評価方法の見直しに伴い、現場での混乱も若干懸念されますが、我々としてはより一層、後発医薬品の普及・促進に努めていく所存です。
また、処方日数の長期化傾向を踏まえ、内服薬及び湯薬の調剤料を見直すなど、より実態に即した評価体系になるものと理解しています。さらには、より安全な薬物治療の確保の観点から、患者さんにとって特に注意が必要な医薬品（ハイリスク薬）に係る管理・指導のさらなる充実を図るための項目も新設されます。
一方、病院・診療所の薬剤師に関する事項としては、入院医療の充実と医療安全確保の観点から、栄養サポートチームや感染防止対策、さらには外来化学療法等、医療機関におけるチーム医療や医薬品の安全管理といった部分で、薬剤師の活動が適切に評価されることとなりました。
ただ、薬剤師の病棟配置に着目した評価の導入が見送られてしまったことは大変残念でありましたが、次回改定に向けた検討項目として位置付けられており、今後に期待したいと思います。
調剤医療費の場合、全体の73％以上が薬剤費であることを考慮すると、大幅な薬価引き下げは、薬局経営にとって大変に厳しいものがありますが、安全で安心な薬物治療の推進と、医療提供体制を支えるチーム医療の一員として、薬剤師に求められる役割を積極的に果たし、国民からの期待に応えるべく今後もより一層努力していく所存です。