定例記者会見：平成22年2月18日（要旨）
１．資料「調剤された薬剤及び医薬品の情報提供等のための業務に関する指針・業務手順書の作成にあたって」の件
生出副会長より、昨年６月の改正薬事法の施行により、各薬局では従来の安全管理指針等に加え、調剤された薬剤及び医薬品の情報提供等のための業務に関する指針と業務手順書を作成し、それらに基づく業務の実施が求められることとなった。そこで本会では、各薬局の参考に資するため、標記の解説資料を作成したことが報告された。
また、本資料は先般２月７日に開催の一般用医薬品担当者全国会議で公表したこと、資料中には、情報提供指針および手順書のモデルも示されていること等が補足説明された。
（関連ページ：会員向け）
２．実務実習費に関する消費税の取扱いの件
生出副会長より、６年制実務実習に関連し、本会では、大学より受入施設に支払われる実習費を非課税とするよう要望してきた。しかし、現時点で非課税とすることは難しい状況にあるため、①各受入薬局においては適切に申告等の処理を行われたいこと、②大学と受入薬局の間で契約書を締結する際には、消費税額も記載されたいこと、の２点について関係者へ周知されるよう、先般、各都道府県薬剤師会へ連絡したことが報告された。
※資料のダウンロード： ［PDFファイル1ページ：41KB］
３．薬局・薬剤師の「年間カレンダー」の件
山本副会長より、標記「年間カレンダー」の２～３月のテーマについては、厚労省「女性の健康週間」の開催にあわせ、「女性の健康」をテーマとしたことが報告された。また、このテーマのもと、本会ホームページでは、一般向けに関連ポスターやメッセージを掲載する他、会員向けに解説資料を掲載していること等が補足説明された。
（関連ページ：一般向け）
（関連ページ：会員向け）
４．日薬会長、副会長、監事選挙の候補者の件
山本副会長より、本会では、次期会長、副会長及び監事について、去る２月12日に候補者の届出を締切り、候補者一覧表を作成して本会事務所に掲示したことが報告された。
（関連ページ：会員向け）
※資料のダウンロード： ［PDFファイル2ページ：44KB］
５．ハイチ大地震への救援金の件
山本副会長より、先般のハイチでの大地震について、本会では２月３日に救援金として、日本赤十字社へ50万円を送金したことが報告された。また、過去、本会が海外の災害に対して救援金を贈ったのは、中国の四川大地震、ミャンマーのサイクロンによる災害であることが補足説明された。
６．「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」報告書の件
山本副会長より、去る１月29日に厚労省より公表された標記報告書について、これは医療安全の推進を図る目的のもと、医療安全対策検討会議の意見や厚生労働科学研究の報告書等をもとに作成されたものであり、議論の発端には、現状において記載ルールが遵守されていないことが挙げられている。そこで本報告書では、当面は現行の記載要領による記載を遵守するとともに、「１回量と１日量の両方を書くこと」を推奨している。現場では、直ちに処方せんの記載方法が変更されるかのような誤解が生じているが、目的は医療安全であり、「誰にでも分かる処方せんの書き方とすること」の趣旨のもと、その一方策としての「１回量処方」である点を明確にしておきたい旨、コメントされた。
※次回の会見は、3月4日（木）10時30分より開催予定です。