定例記者会見：平成22年7月1日（要旨）
１．保険調剤の動向の件
山本副会長より、平成21年９月～平成22年１月調剤分（全保険）の保険調剤の動向について報告された。このうち、平成21年12月調剤分において、件数及び調剤点数は対前年比で100％を上回ったが、処方せん枚数は100％を下回ったこと、また、平成22年１月調剤分においては、件数及び処方せん枚数が100％を下回ったことに関して、そもそも１月は各項目とも例年、低値となる傾向があるが、それに加えて、近年の処方日数長期化の影響やインフルエンザの流行による受診抑制の影響もあったと推測する旨コメントされた。
さらに、後発医薬品の使用促進についても触れ、厚労省の「最近の調剤医療費の動向」（MEDIAS）では２月頃から伸び率が上昇しており、徐々にではあるが後発医薬品の使用が進んでいると考えられ、本会としては今後も後発医薬品の使用促進に協力していきたい旨述べられた。
（関連ページ：一般向け）
※資料のダウンロード： ［PDFファイル23ページ：977KB］
２．田辺三菱製薬（株）並びに（株）バイファの薬事法違反の件
山本副会長より、本年４月の標記薬事法違反の件については、医薬品全体の品質、有効性、安全性に対する信頼を大きく損ないかねない重大な事例と考え、両社に対して再発防止策並びに信頼回復策を報告するよう求めていたが、先般、両社より再発防止策並びに信頼回復策として業務改善計画書を策定した旨の連絡を受けたことが報告された。
※資料のダウンロード： ［PDFファイル1ページ：71KB］
３．平成21年度「新たな販売制度の実効性の確保のための一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果の件
生出副会長より、去る６月18日、厚生労働省より標記調査結果が公表されたが、その内容は改正薬事法への対応が不十分であるとするものであり、本会ではこれを重く受け止めている。そこで、会員薬局等に対して直ちに自店の対応状況を確認するよう求めた他、例えば都道府県薬剤師会担当者が会員薬局等を訪問し、本会作成の自主点検表に基づき遵守状況を確認の上、適切な対応を指導すること等を各都道府県薬剤師会に要請したこと、また、日薬では来る７月15日、販売制度の遵守徹底を目的として「平成22年度一般用医薬品担当者全国会議（第１回）」を緊急開催する予定であることが報告された。
また、山本副会長より、自主点検に関しては今般、新チェック表を作成し、各都道府県薬剤師会へ送付したことが補足説明された。
※資料のダウンロード： ［PDFファイル11ページ：475KB］
４．「薬と健康の週間」における全国統一事業の実施の件
生出副会長より、来る10月17日～23日に実施される本年度の「薬と健康の週間」について、本会では全国統一事業の実施要領を定め、各都道府県薬剤師会宛に連絡したことが報告された。また、事業の「重点的ＰＲ事項」としては、①薬剤師による国民のセルフメディケーションへの支援、②ジェネリック医薬品の使用促進、③独立行政法人医薬品・医療機器総合機構の活動の啓発とし、医薬品使用に際して「薬剤師」が関与することの重要性について、強く国民にアピールするよう求めていること等が補足説明された。
※資料のダウンロード： ［PDFファイル9ページ：263KB］
５．薬学生ニュースの発刊の件
生出副会長より、本会では５月17日より６年制薬学生の長期実務実習が開始されたことに鑑み、指導薬剤師と薬学生とのコミュニケーション・ツールの１つとして、また薬学生に役立つ情報を伝達・提供するための媒体として「薬学生ニュース」の発行を企画し、６月25日付で創刊号を発刊したことが報告された。また、本ニュースは、今後、実務実習の時期に合わせ、年３回の発行を予定していること、さらに創刊号は本会ホームページに掲載しているが、紙媒体での配付も予定していること等が補足説明された。
（関連ページ：一般向け）
※資料のダウンロード： ［PDFファイル5ページ：2,083KB］
※次回の会見は、7月15日（木）10時30分より開催予定です。