定例記者会見：平成22年7月15日（要旨）
１．平成23年度税制改正に関する要望について
石井専務理事より、本件については、一昨年までは政権与党であった自民党、公明党に対して要望を行っていたが、昨年度からは厚生労働省を通じて提出し、同省において取りまとめることとなった。要望事項については９項目で、基本的には昨年と同じであるとの説明が行われた。
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２．平成22年度一般用医薬品担当者全国会議（第１回）について
生出副会長より、本日午後開催される上記全国会議についての説明が行われた。その中で、同副会長は、同会議は、６月１８日に厚生労働省から公表された「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果において、薬局特に独立店の新販売制度への対応が不十分との実態が示された。これを受けて、本会としては各都道府県薬剤師会担当者に対し調査結果を伝え、すべての会員が新制度を遵守するよう、徹底した指導を実施し、その実施状況を必ず確認するよう要請するために開催することとなったと述べた。
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３．一般紙への啓発広告掲載について
生出副会長より、朝日新聞へのＰＲ広告掲載については、平成６年より、夏の全国高校野球選手権大会の開催に合わせて実施しており、これまで医薬分業やかかりつけ薬局などを中心に、時宜に応じたテーマでＰＲしてきが、本年度は、薬学教育６年制における薬局・病院での実務実習開始にあたって、薬学生が薬局や病院で実習を行っていることに対して、患者・国民の理解を求めることをＰＲすることとした。なお、掲載予定日は本年８月８日（日）であるとの説明が行われた。
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４．「薬局・薬剤師の『年間カレンダー』（平成22年度）8月～10月テーマ「高齢社会と薬局・薬剤師の関わり」について
生出副会長より、本会では本年度「薬局・薬剤師の『年間カレンダー』（第４期）」 の取り組みを実施しているが、第２回に当たる８月から１０月は「高齢社会と薬局・薬剤師の関わり」をテーマとした取り組みを実施することとなったとの説明が行われた。
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５．平成22年度高度管理医療機器等の販売業等に係る継続研修について
石井専務理事より、標記研修については本年度も各都道府県薬剤師会にて開催してもらうことになっていることから、本会では実施要領を作成し、今般、都道府県薬剤師会あて連絡したとの報告が行われた。
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６．第23回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPA2010）について
山本副会長より、本年１１月５日（金）～８日（月）に台湾台北市において開催される
上記大会についての説明が行われた。その中で同副会長は、台湾には日本開催時に参加者等の面でたくさんのご協力をいただいた。今回の大会に際しては、日本から２００名ほど参加して欲しいとの要請もきている。一人でも多くの方が参加していただけるようご協力をお願いしたいとの要請があった。
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※次回の会見は、7月29日（木）16時30分より開催予定です。