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三師会、合同でTPP参加問題に関し記者会見

去る11月2日、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会は厚生労働省記者会においてTPP(環太平洋経済連携協定)参加問題に関する合同記者会見を行い、「TPP交渉参加にむけての見解」を発表した。

当日は、原中勝征日医会長、大久保満男日歯会長、児玉孝日薬会長等、7名の三師会役員が会見に臨んだ。

冒頭、原中日医会長は「現在のところ、日本がTPPに参加することにより国民皆保険制度がどのようになるのかが明確に見えてこない。我々としては、国民にとって重要な皆保険制度を守ることが基本姿勢。日米交渉の中では、株式会社の参入、混合診療、薬価等、色々な問題が俎上にあがっているが、国民にとって無くてはならない保険制度に風穴があけられ崩壊することがあってはならない。TPP全体に反対する気はないが、国民皆保険が崩壊することだけは譲れない」と述べた。

本会の児玉日薬会長は「我々の主張は日本の国民皆保険を守りたいの1点。政府からは、この問題は議題に入っていないと説明を受けているが、明確にそれを示していただきたい」とした上で、

(1)米国の「新薬創出・適応外薬解消等促進」恒久化の話は混合診療につながる可能性があること、

(2)ISDS(投資家対国家間の紛争解決)条項が導入されれば、国民皆保険制度の存続が懸念されること

等を述べた。


当日発表された見解の全文【PDFダウンロード:134KB】






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