「国民医療を守るための総決起大会」開催される
決意表明を行っている渡邉大樹副会長
医療関係など43団体で構成される国民医療推進協議会は令和７年11月20日、日本医師会館で「国民医療を守るための総決起大会」を開催しました。今回は全国のサテライト会場をオンラインで結び、全国で約１万人が参加しました。
医療・介護関係施設である医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所等は、公定価格（診療報酬、介護報酬等）で運営されています。しかし、足元の物価・賃金の急激な上昇に対して報酬改定が全く追いついておらず、各事業所の経営状況は著しく逼迫し、閉院や倒産が相次ぐという国民生活の根幹を揺るがす憂慮すべき事態が深刻化しています。
頑張ろうコール
当日は、このような物価高騰と人件費上昇に対応できない現状であることから、国民皆保険の維持・堅持のための緊急かつ抜本的な財源確保を国に強く求める決議が採択されました。
日本薬剤師会からは、岩月会長の代理として渡邊副会長が出席しました。同副会長は決意表明の中で、「薬局は、外来・在宅医療において、安定した薬物治療の提供と医薬品の適正使用を担う立場にあるが、非常に厳しい経営状況。このままでは調剤並びにOTC医薬品を含む医薬品の提供機能を維持していくことは困難」「OTC類似薬を安易に保険給付から除外すべきという乱暴な意見は、医療を必要とする患者が不利益を被り、安心かつ継続した医療アクセスを脅かす」「必要な医療が国民に提供できなくなるような医療費改定が実施されないよう、国民医療推進協議会の皆様と力を合わせて行動することを誓う」と述べました。