「国民医療を守るための総決起大会」開催される
決意表明を行っている山本会長
頑張ろうコール
医療関係など42団体から成る国民医療推進協議会（会長：松本吉郎・日本医師会会長、副会長：山本信夫・日本薬剤師会会長他）は、令和５年12月４日、日本医師会大講堂で「国民医療を守るための総決起大会」（参加者：約1,100名）を開催されました。公定価格で運営する医科・歯科医療機関、薬局、介護施設等は、物価等の上昇分を価格に転嫁することができないため、「物価高騰と賃上げ、技術革新への対応には十分な原資が必要」、国民の生命と健康を守るため、医療・介護を提供するために必要な「適切な財源確保」を国に強く要望することを決議しました。
山本会長は同大会の中で、新型コロナウイルス感染症対応では「薬剤師としての矜持と覚悟を持って取り組んできた」と述べ、また、「物価賃金が高騰し、賃上げに必要な収支バランスに至らず、多くの薬局で賃上げもままならずスタッフの確保にも難渋している」とも述べました。さらに、「診療報酬がマイナス改定になれば、経営が極めて脆弱な大半の薬局では、経営がおぼつかず医薬品の提供体制はまさに崩壊をすることになりかねない」、「何としても、今回プラス改定として頂きたく強く要望を申し上げる」と決意表明を行いました。