薬局製剤に係るアンケート調査の実施について
令和８年11月
日本薬剤師会では、令和９年１月よりセルフメディケーション税制の対象に薬局製造販売医薬品が含まれることから、現在の薬局製剤の販売及び対応状況を把握することを目的として、下記のとおり調査を実施することといたしました。
今回の調査は、セルフメディケーション税制が適用される前の状況を把握するものです。
その後、税制が適用されたことにより医療費適正化や国民のセルフケア・セルフメディケーションにどのような変化があるか、税制の適用期間である５年間に渡り、調査を行う予定です。
記
1. 調査名：セルフメディケーション税制における薬局製剤の販売・対応状況調査
2. 対象施設：令和８年10 月時点で医療情報ネットナビィにおいて「薬局製剤実施の可否」を「可能」としている全ての薬局（約3,500 施設）
3. 調査内容：薬局製剤の販売状況など
4. 回答方法：一薬局につき一度、web ページ上での回答を基本とする
URL：https://forms.gle/GWFrXJaETBDFnSvcA
5. 送付時期：令和８年11 月４日（水）以降、対象薬局へ郵送予定
6. 回答締切：令和８年11 月20 日（金）
7. 委託先：慶應義塾大学薬学部 山浦 克典 教授
以上
参考：20261027情149_セルフメディケーション税制における薬局製剤の販売・対応状況調査の実施について（ご協力のお願い）.pdf